売買方法


ご来店時の本人確認について

ご来店によるお取引の際には、犯罪による収益の移転防止に関する法律および金地金等の譲渡の対価の支払調書制度の主旨に基づき、以下の通りお客様の本人確認を実施させていただきます。なにとぞご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

お客様が個人の場合

本人確認書類によりお客様の氏名、住所、生年月日を確認させていただきます。
また、200万円を超えるご売却の際は、別途マイナンバー確認書類のご提示も必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

代理人によるお取引の場合

委任状[PDF:6KB]PDF、ご依頼主様の本人確認書類(コピー可)および代理人様の本人確認書類を確認させていただきます。
また、200万円を超えるご売却の際は、別途ご依頼主様のマイナンバー確認書類のご提示も必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

お客様が法人の場合

法人の登記事項全部証明書および来店される方の本人確認書類を確認させていただきます。
また、現金でのお取引の際は、法人の実質的支配者(直接または間接に25%を超える議決権を有する個人)および委任状についても確認させていただきます。

※法人代表者の方が来店される場合は、委任状は不要です。
※国や地方公共団体、法人格のない社団・財団にあたるお客様については、その組織を証明する公的書類がありませんので、取引を行う方(代表者など)の本人確認書類を確認させていただきます。

本人確認書類

(1)の場合は1点、(2)の場合は2点確認させていただきます。

(1)顔写真のある書類

書類 ・運転免許証、運転経歴証明書
・旅券(パスポート)
・住民基本台帳カード
・在留カード、特別永住者証明書
・個人番号カード
・その他の官公庁発行書類
備考 ・氏名、住所、生年月日、顔写真の記載が必要です。

(2)顔写真のない書類

書類 ・健康保険証
・母子健康手帳
・住民基本台帳カード
・年金手帳
・その他の官公庁発行書類
備考 ・氏名、住所、生年月日の記載が必要です。
・上記のうち1点と、印鑑登録証明書、戸籍謄本または住民票の写しのうち1点のご提示でもお取引いただけます。

※書類の有効期限のあるものは有効期限内、有効期限のないものは発行日より6ヶ月以内に限ります。
※個人番号(マイナンバー)の通知カードは本人確認には使用できません。

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